国際税務士

認定資格のご案内

もし国内市場が十分に大きければ、国内にとどまりたいと望む企業は多いでしょう。
しかし、経済環境の変化に伴うトレンドは、日本という単一市場への依存度を減らす必要性を企業に感じさせています。

同時に海外市場の中に日本国内市場よりも利益を上げる機会が多いことが証明され、国際貿易の割合は年々上昇しています。
海外のビジネス習慣や法規制の複雑さから、企業のパートナーである会計事務所の国際業務への対応は遅れており、会計業界において、国際税務業務は今のところまだ潜在市場です。
中小企業の国際取引が増えつつある今だからこそ、会計事務所はクライアントが何を望んでいるかを自覚する手助けをしなければなりません。

国際税務士である事はクライアントに自らが望むニーズを気づかせ、新たな業務(国際税務業務)の需要へと繋がります。
そして、新たな需要の獲得は、会計事務所のブランド育成に役立ち、会計事務所の社会的ポジションの確立の手助けとなります。
今、なぜ国際税務士が必要なのか
国際取引は、年々増加しており、法人・個人による国境を越えた経済行動が複雑・多様化しています。
海外で受け取った収入を申告しない、申告義務を知らない法人・個人も増えているため、パナマ文書を機に日本を含む世界の税務当局は国際課税の整備を加速させています。

しかし、それに対応できる専門化が少ないため、会計業界において、国際税務に対応できる専門家の位置づけは非常に高いです。

近年の会計業界の潮流は、大型化と専門化の2つに分かれつつあります。
国際税務はニッチな業務ではなくなりつつあり、大企業だけでなく、中小企業にも欠かすことのできない付加価値を提供する専門業務です。
今後も益々ニーズが高まる事が予想でき、会計業界の新たなマーケットが出来つつあります。

海外展開やインバウンドに関する税務対応は、避けて通れない状況になりつつあります。国際税務士が社会に対して果たす役割が増していく事は明白なものになりつつあります。
国際税務ができると、70 億人のマーケットに参入できる
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差別化を図れる!

国際税務業務を提供できるスペシャリストが育成されるだけでなく、より多くの営業チャネル作りと会計事務所の新たな独自性を創造できます。


日本国内だけが対象ではない!

具体的には、国内外の個人や法人に関する国際税務の業務を獲得でき、売上増につながります。
個人に関する国際業務については、海外の確定申告、資産投資、納税額のシミュレーション、最適なスキームの提案などがあり、法人については、国際税務顧問、海外 M&A、投資スキーム立案、そして法人設立などがあります。

実務のプロ集団が指導するから、実務面でさらなる拡がりが持てる

講師は、豊富な実務及び講師経験を駆使し、小手先でなく、根付く知識を伝授! 気迫溢れる講義が提供されます。
実務に必要なのは、知識と理解だけでなく、実務のセンスです。

講義は実務を意識したカリキュラムで、「現場で行う実務手続き」に近い形で学ぶことができるため、実務経験ゼロの方にも心強いです。

独学での習得が難しい国際税務ですが、現役実務のプロ集団が教えるため、受講後は国際税務の即戦力としての活躍が大いに見込めます。
また、受講後もグローバルタックス協会が、会計事務所の国際税務分野における未来をしっかりサポートします。

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国税出身の国際税務専門家による指導と認定
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国税 OB は、税務のエキスパート!

日本に限らず多くの国において、税務問題は、国税当局の裁量によって判断が異なる「裁量主義」が主流となっているのが実情です。
“グレーゾーン”とも言われる「裁量主義」で有利な判断に導くためには、国税当局での経験を持つ国税 OB は税務対策の要です。

医療の世界と同様に税務の世界は、様々な専門分野が存在します。
国際税務の分野において、国税 OB の望月氏の右に出るものはいないとされています。

資格取得までの流れ

国際税務士の資格取得の流れを3ステップで解説。
グローバルタックス協会だから出来る仕組みになっております。

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お申し込みApplication

◆下記フォームより必要事項にご記入いた
 だき、送信ボタンを押していただくか、
 指定の用紙をダウンロードし、
 FAX、メールにてお送りください。
◆受講料
 個人300,000円[税別](受講者1名)
 法人700,000円[税別](受講者3名)

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認定講座受講Curriculum

◆ 基礎講座(24 時間)と応用講座(6 時間)
 から成る計 6 回コースです。
◆ 全講義を受講した皆様に
 修了証を発行します。
◆ 通学と通信とで学習スタイルを
 選択することができます。

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認定資格受験Certification

◆ 選択問題試験 (1.5 時間)
◆ 受験料:3 万円(税別)
◆ 試験を合格した皆様に
 合格証を発行します。

カリキュラム受講
<基礎講座>
第1回 9月9日(土)10:00~17:15
第2回 9月10日(日)10:00~17:15
第3回 9月16日(土) 10:00~17:15
第4回 9月17日(日)10:00~17:15
<応用講座>
第5回 10月7日(土)10:00~13:10
第6回 10月14日(土)10:00~13:10

※ 途中ランチ休憩あり

※ 通学講座の開催場所は、東京都内です。
※ 通学講座は、席に限りがありるため、お申込み頂いた先着順で席を確保致します。予めご了承ください。
※ 欠席された場合は、後日通信講座をご覧いただけます。
※ 通信講座は、安定したインターネット環境さえ整っていれば、ご自身のパソコンで24時間、土曜日・日曜日も受講いただけます。

<ここがポイント!>
新規事業獲得8つのメリット

1. 会計事務所として国際税務部門の新たな顧客が開拓できます。

2. 海外進出や国際取引など顧問先企業のニーズを発掘できます。

3. 同じ地域の競合他社と差別化が図れるため、優良顧問先の新規開拓や流出防止ができます。

4. 国際税務に対応していない同業他社から業務依頼がきます。

5. 国際税務士という肩書を名刺に入れることができます。

6. 複雑な取引など付加価値の高い業務ができるため、高い報酬を得ることができます。

7. グローバルタックス協会のネットワークが利用できるため、海外の日系会計事務所と繋がる事ができます。

8. 海外進出企業は黒字企業や優良企業が多く、それらの企業を顧問先にできます。

受講プログラム
《基礎講座》
図解 国際税務(平成29年版)/ 望月文夫(著)
オリジナルテキスト / 望月文夫(著)
第1章 国際税務の基礎
第2章 非居住者への課税の概要
第3章 外国法人への課税の概要
第4章 租税条約
第5章 外国税額控除
第6章 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第7章 移転価格税制
第8章 過少資本税制
第9章 過大支払利子税制
第10章 国際相続税
第11章 国外転出時課税制度
第12章 国外資料情報制度
第13章 新しい国際税務問題

《応用講座》
オリジナルテキスト / 伊藤 耕一郎(著)
第 14 章 グローバル タックス マネジメント
第 15 章 海外税務リスク管理

オリジナルテキスト /相川 聡志(著)
第 16 章 海外会計税務および進出支援(シンガポール編)
第 17 章 海外会計税務および進出支援(タイ編)

講師紹介

グローバルタックス協会が誇る、3講師をご紹介。

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望月 文夫 氏

57 年神奈川県生まれ。

明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。埼玉学園大学大学院教授、税理士(税理士法人松岡事務所)、明治大学専門職大学院会計専門職研究科、同大学院経営学研究科、同経営学部兼任講師、東京税理士会相談委員、一般社団法人企業研究会研究協力委員、MJS 税経研究所客員研究員。

主要著書に、『日米移転価格税制の制度と適用』(大蔵財務協会、第 17 回租税資料館賞受賞)、『平成 29 年版図解国際税務』、『国際税務基本 500 語辞典』(同)、『詳解国際税務』(清文社)、『Q&A 移転価格税制』(税務経理協会、共著)、『法人税申告の実務全書(平成 23~ 29 年版)』(日本実業出版社、分担執筆)、『法人税の重要計算(平成 20 ~ 29 年版』(中央経済社、分担執筆)、『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)など多数。

相川 聡志 氏

日本国公認会計士、税理士。
2002 年明治大学商学部商学科卒業。新日本監査法人勤務後、2008 年に相川公認会計士事務所(現在の愛宕山総合会計事務所)を開所。会計大学院准教授。(株)アドバイザリーサービス代表取締役、Advisory Service Singapore. Pte. Ltd( シンガポール事務所 ) 代表。
上場企業向けに、タイ国内の内部統制構築、原価計算構築、J-sox 代行(整備状況評価書・運用状況評価書の作成代行)、内部監査代行サービスを提供。同時に、連結財務諸表作成のための連結パッケージの作成・検討サービスを提供。
海外駐~ 28 年版)』(日本実業出版社、分担執筆)、『法人税の重要計算(平成 20 ~ 27 年版』(中央経済社、分担執筆)、『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)など多数。

伊藤 耕一郎 氏

1997 年京都大学大学院工学研究科修了。1997 年から 2004 年までゴールドマン・サックス証券にて金融商品開発業務に従事。
2005 年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所。主に外資系金融機関及び投資ファンドに対して国内外の税務コンサルティング業務・移転価格コンサルティング業務を行う。2011 年伊藤国際会計税務事務所開設。2012 年ノベル国際コンサルティング LLP 参画。

国際税務士認定制度について

国際税務士認定講座の受講を終えると国際税務士認定試験を受験できます。
試験に合格し、はれて国際税務業務を提供できるスペシャリストとして、「国際税務士」の肩書を名乗り、また名刺に記載する事ができます。

期待される効果として、国際税務業務における実務に信頼・権威・客観性を持たせることが可能となります。また、実務水準の向上や職場の活性化を図る上で効果的です。
5つの特徴
グローバルタックス協会の取り組み
グローバルタックス協会は、全国を網羅した会計事務所の会員組織であり、海外全域の公認会計井・税理士・弁護士の士業ネットワークを構築しています。
会計事務所の支援を通して、中小企業の永続的な経営発展の支援に取り組んでいます。

国際税務士認定制度では、受講生や受講生が所属する会計事務所を応援する充実のフォロープログラムを設けています。
実務のポイントをよく知っている講師やグローバルタックス協会の顧問が、営業促進から顧客開拓、実務手続の実施までをサポートします。

顧客獲得の営業促進として、各国にいるグローバルタックス協会の海外ネットワークファームとの国際税務セミナーの共催やグローバルタックス協会から仕事の紹介があります。

資格取得後は、グローバルタックス協会の顧問団がサポート!
複雑な案件、規模の大きいケース、未経験の手続きなど単独での業務遂行に不安がある場合、グローバルタックス協会のパートナー・顧問団に助言を求めたり、一緒に案件に取り組むことが可能です。

国際税務士の仕事とは

講師(伊藤耕一郎氏 国際税務士・会計士・税理士)からのメッセージ

国際税務業務は、人材が圧倒的に少ないため、国際税務業務ができる人は希少価値がとても高いです。
内需が先細りする中で、中小企業も含めた国際取引が活発化しており、国際税務の業務も増加していますが、供給(業務を提供できる専門家)が少ないため、参入するには有望な市場です。
あまりにも国際税務のニーズが高いため、新規参入してくる人たちはライバルでなく、共に市場を開拓できる同志と考えています。問い合わせが多すぎ、受注を取りこぼしているのが実情です。

大企業だけでなく、中小企業も含めて、海外展開は避けられず、今後も海外展開は伸びていくと予想しています。一人でも多くの方と日本の中小企業を支援できればと思います。
お申し込みはこちらから

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